JETIは、エネルギー転換に関する最先端の課題をテーマとした情報発信を行い、各界における脱炭素化戦略の具体化と実践および各界リーダーの連携を促進していくことを目的とし、民間非営利組織として2019年に設立されました。国内外のパートナーの協力のもと、エネルギー転換に関する有意義な情報を提供し、政策立案、産業・企業のビジネスモデル、投資機関の意思決定に貢献することを目指しています。国内のステークホルダーへの情報提供は、メディア・リリースだけでなく、直接的なエンゲージメントを中心として実施しており、内部対談やセミナーを積極的に開催しています。本事業はグローバル・シンクタンク（InfluenceMap、2°Investing Initiative、Carbon Tracker Initiative、地球環境戦略研究機関（IGES））がパートナーとして参画しています。
企業による気候変動・エネルギー政策に対する政策関与の状況（政策提言、ロビー活動等）が、投資家を含むステークホルダーの意思決定プロセスにおける判断軸として、非常に重要になってきています。今後如何にエネルギー転換に対応し、どうビジネス展開をしていくのかが、ビジネスの信頼性・投資適格性を左右しつつあります。JETIでは、日本企業の政策関与状況をグローバル企業の現状と照らし合わせ、今後、日本企業が競争力を維持する上で必要となる対策を明らかにしていきます。
洋上風力発電は欧州の電力産業に革命を起こしまた。そして、今後さらなるコスト削減により、各国のエネルギー政策においてより主流化されていくと予想されています。 JETIでは、日本のエネルギー産業が国内外の洋上風力拡大の機会をどう捉え、活用していけるか、そして洋上風力の拡大をさらに促進するためにどのような政策が必要なのかを検証していきます。
政府による規制強化や気候変動対策への消費者意識の高まりにより、2030年までに世界の自動車業界はかつてないほどの急激な構造変化を余儀なくされると予想されています。JETIでは、ビジネス関係者と政策立案者の両者を対象とし、自動車産業革命期にビジネス・経済機会を増大する針路を明らかにするイベントを実施していきます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立とTCFD提言に基づく情報開示の広がりを受け、世界の規制当局が気候変動リスクの金融規制への統合を検討しています。 JETIでは、規制当局、金融関係者、有識者間のネットワーク形成と、日本及びアジア全般でどのように気候変動リスクを金融規制に反映していくべきか、議論を進めていきます。
世界中の機関投資家・金融機関が、気候変動リスクを、ESG投資で扱われる数多くのテーマの１つとしてではなく、より重要な要素として投資戦略の中核に組み込み始めています。JETIでは、この流れを先導するClimate Action 100+などの投資家の活動を紹介し、日本の企業及び金融界がこの分野で今後どのようにリーダーシップを発揮していくべきかを議論するイベントを実施していきます。
今後アジアを中心に世界のエネルギー需要は大幅に増加すると見込まれています。これに伴い投資家や政府がエネルギー関連の投資を検討・実行していくにあたり、既存の国際エネルギー機関（IEA）シナリオツールに気候変動リスクが十分に反映されていないことが問題視されています。JETIでは、次々と明らかになる気候変動リスクを投資計画に含めるべく、既存のシナリオツールを補完するためのツールについて議論を進めます。
